2010-09-08 第175回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○直嶋国務大臣 塩崎さんはどっちになったらいいと思っておられますか。私自身は、記者会見でも申し上げましたが、今の状況を考えますと菅総理に続けていただくのがいいという判断をいたしまして、菅さんを支持するということを申し上げました。
○直嶋国務大臣 塩崎さんはどっちになったらいいと思っておられますか。私自身は、記者会見でも申し上げましたが、今の状況を考えますと菅総理に続けていただくのがいいという判断をいたしまして、菅さんを支持するということを申し上げました。
○直嶋国務大臣 本質的なグローバル経済の中で競争が激しくなる中で、先ほどもお話に出ましたが、やはり今需要と供給のバランスが崩れているということであるというふうに思っています。
○直嶋国務大臣 向山議員の御質問にお答えしたいと思います。 今も御指摘にあったように、天然ガスは、石油に比べて世界に比較的広く分散して賦存しておりまして、また、化石燃料の中では最もＣＯ2排出量が少ないことから、エネルギーの安定供給確保や低炭素社会の実現に資する重要なエネルギー源だというふうに認識をいたしております。
○直嶋国務大臣 今お示しになりましたように、エネルギーの確保の総体として、日本が権益を持つ油田等を含めて、これを自主開発比率というふうに改めて定義をし直しまして、その上で七〇％というのを全体の目標にしております。 現在、御指摘の、天然ガスでどうか、石油でどうか、こういう内訳についてはまだ数字を持ち合わせておりません。
○直嶋国務大臣 Ｈ２Ａロケットの製造等にかかわる契約の内容については、経済産業省の方では承知をしておりません。したがいまして、その公表の是非についても、私の方から直接お答えするというのは難しいというふうに思っております。
○直嶋国務大臣 私の認識としましては、もし日本とインドの間で原子力発電に関するビジネスを実行するという場合には、当然、原子力協力協定が必要である、そういう前提に立って初めて事業の協力は可能になるというふうに思っています。
○直嶋国務大臣 はい、存じ上げています。
○直嶋国務大臣 独法の理事長は大臣任命です。それで、理事は理事長任命でございます。それから、監事は大臣が任命するというルールになっています。
○直嶋国務大臣 結論から言いますと、どちらも天下りではないということであります。
○直嶋国務大臣 御指摘のように、石油、天然ガスについても、やはり官民挙げた体制で、より強化をしていかなければいけないというふうに思っております。 例えば、油田権益についても、新たなところも含めて、あるいは過去からの権益の更新等も含めて、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○直嶋国務大臣 今回の措置は、今も議論がありましたが、さきの政策金融改革において、政策金融は民業補完に徹し、必要なものに限定する等の考え方に基づいて実施をされているわけでございます。特に、大企業、中堅企業向け融資は、民間市場の発達を背景に、原則として政策金融から撤退するものとされたところでございます。
○直嶋国務大臣 御指摘のとおり、リース制度には長所、短所、両面があると思うんですが、今回特に私どもが念頭に置きましたのは、中小企業の場合、先ほどお触れになったように、やはり初期の投資コストの抑制ができるということ、それから、そのことによって、融資じゃないので銀行の借入枠が温存できますので、銀行融資がほかのものに使える、こういうこと等、やはり設備投資をリースにより行うという必要性を訴える企業がたくさんございます
○直嶋国務大臣 これは、政府の仕組みは基本的にこうなっていると思うんですが、当然、事業者が出してくる事業計画を経産省として判断した上で私が認可をする、そういうことになります。
○直嶋国務大臣 御指摘の独立行政法人の事業仕分けでございますが、私どもとしては、行政刷新会議から御指定のあった独立行政法人だけではなくて、十一ございますすべての独法について、省内におきまして、有識者も交えた上で、我々なりに事業の内容について吟味をさせていただきました。
○直嶋国務大臣 また御入り用でしたら、御参考までに後ほどお渡ししたいと思います。 基本は、先ほどお話ししたとおり、独立行政法人、公益法人に事業を行わせる際は、ミッションを明確にした上で、事業の目標達成度合いを検証しつつ、必要最小限の費用で十分な成果を上げることを基本とする。 この基本にのっとりまして、三原則のその一は、事業の大胆な整理でございます。
○直嶋国務大臣 平成二十年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。 不当事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、また、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、所要の措置を講じてまいる所存であります。
○直嶋国務大臣 今、吉井議員からお話あったように、この厳しい不況の中で、私どもも中小企業の集積を確保するということは最も重要なことの一つだというふうに思っていまして、そのために、さまざまな政策といいますか、国がやらなければいけないことも積極的に展開をしてきたつもりでございます。
○直嶋国務大臣 なかなか先の見通しが難しい中での御議論で、今後とも、今それぞれ政府委員の方からも説明させていただきましたが、私どもも、自動車産業だけではなくて、日本の産業構造全体がどういうふうに変化していくのかということは今議論もしておりまして、これから先のことも見きわめていきたいというふうに思っております。
○直嶋国務大臣 国内にその製造基盤を確保していこうと思いますと、御承知のように、グローバル経済の時代でありますから、日本国内において、やはり外国で生産することが難しい新しい技術や新しい性能の商品を開発して生産していくということが一番重要なポイントになるのではないかと思います。
○直嶋国務大臣 先ほど申し上げたとおりでありまして、率直に言って真水二五％というのは非常に難しい数字だというふうに思っております。したがって、実効性も含めてきちっと詰めていきたいということでございます。
○直嶋国務大臣 したがって、その中でより具体的な数字に基づいた計画をつくる予定でございますので、その段階で、政府としてまとめた数字も織り込んでまいりたいというふうに考えております。
○直嶋国務大臣 先ほどお答えしたとおりです。 この法律を成立させていただきますと、政府として、基本計画と実施計画とを作成してまいります。（発言する者あり）
○直嶋国務大臣 まず、核燃料サイクルを含めて、原子力については、エネルギーの安定供給だけではなくて、今後の低炭素社会の実現に不可欠であると考えております。したがいまして、安全を第一としながら、また国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力利用を着実に推進していくというのが、鳩山内閣の一致した方針でございます。
○直嶋国務大臣 この原子力の問題については、国民の皆さんの間にもいろいろな意見がございますし、政党それぞれに考え方の違いもあると思いますし、同じ政党内でも、また県連の中でも考え方が違うかもしれません。そういうさまざまな御意見があることは承知をいたしております。
○直嶋国務大臣 私は、出かけていって、青森県にお願いをしました。そのことは何もおかしいとは思っておりません。
○直嶋国務大臣 おっしゃったように、国内立地ということを促進する、特にこの法案でねらっていますことは、低炭素型社会をつくるためのさまざまな新しい商品でありますとか製品を、日本にやはり確保したい。
○直嶋国務大臣 指定法人については、今先生がお話しになった保険実務の問題でありますとかそういったことも含めて、ノウハウや専門知識を持った方に役員となっていただきたいというふうに思っていまして、現在、その指定法人の内容について検討中でございます。 それから、制度上、この指定法人の役員の選任と解任については、やはり経済産業大臣の認可を受けることが必要であるということになっております。
○直嶋国務大臣 先ほど申し上げたとおり、二五％は、国内対策だけではなく、海外における削減への貢献や森林吸収部分を加えた数値でありまして、そのうちどれだけを国内対策で削減するかについては、まだ数字は示しておりません。
○直嶋国務大臣 今の梶山先生の議論も含めて、当委員会でもたびたびこの問題は議論されています。したがいまして、私自身も非常に難しい問題だなという認識は持っています。 ただ、今例に挙げられたケースとは別に、別のところではさまざまな形で大きな問題が生じてきて、そしてこの法律の改正につながったということは事実でございます。
○直嶋国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、武器専用品と判断される根拠は、属性とか客観的に判断できるものを武器に該当するというふうに申し上げております。 したがいまして、今の御指摘の点については、これは汎用品である、したがって武器輸出三原則等の武器には該当しない、こういう判断をしているということでございます。
○直嶋国務大臣 鳩山内閣の方針として、安全性の確保を重要視しながらということでありますが、それを前提として、原子力については推進をしていくという立場でございまして、そのことは何度も明確に申し上げているとおりでございます。
○直嶋国務大臣 今、平議員がおっしゃったようなことが指摘をされていますし、郵便貯金の限度額の引き上げによってそういうことが懸念されることは事実であります。
○直嶋国務大臣 今、松下副大臣からお答えしたとおりなんですが、先ほどの規制改革も含めて、やはり成長戦略の一つのポイントは、各省庁にどれだけ横ぐしを通して効果的な制度改革ができるか、あるいは規制改革ができるかということでありまして、しっかりそれをやっていきたいと思いますし、今お話しになった目標についてもできるだけ明確化して取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○直嶋国務大臣 今の「もんじゅ」も含めて、やはり安全性に最大の重点を置いて、安全第一の上でこれは推進をするというのが基本方針でございまして、そういう考え方にのっとって、今後、原子力発電全般についても考えていきたいというふうに思っております。
○直嶋国務大臣 今、近藤政務官からも御答弁させていただきましたが、国会開会中においては、できるだけ国会の議論にも付せるようにしていきたいとは思っております。
○直嶋国務大臣 おっしゃるように、中小企業の仕事を確保するといいますか、そういう視点で、例えば官公需法上も対応が認められているわけでありまして、今回についても、これからの議論でありますが、官公需法に基づき、毎年やっております対策でございますけれども、中小企業者に関する国等の契約の方針というのを閣議決定しまして、しっかり実行してまいりたいというふうに思っております。
○直嶋国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
○直嶋国務大臣 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で、共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であり、中小企業の連鎖倒産の防止に大きな役割を果たしています。
○直嶋国務大臣 ちょっと、どういう所管という定義をするかによって違ってくるのじゃないかとは思いますが、私自身は、個人事業主の皆さんも我々が所管をさせていただいているといいますか、さまざまに政策を考えていく必要があるというふうには思っております。
○直嶋国務大臣 今回御審議いただいている法案も、事業を後継者の方に安心して引き渡せるようにという趣旨も含めて法改正をお願いしているわけでございます。さっきも申し上げたように、事業を継続してやっていただくというのはやはり大変重要な要素でございますので、私どももそういう問題意識を持って、これから研究、検討したいということで考えております。
○直嶋国務大臣 どちらの担当かというのは、そういう意味でいいますと、実質的に、例えばこういう問題があるからこういう税制改正をすべきじゃないかという提案は、それぞれの事業を所管している官庁からなされるのじゃないかと思っています。（塩崎委員「個人事業主は」と呼ぶ）個人事業主も、そういう面では我々が担当している部分もあるというふうに思っております。
○直嶋国務大臣 先生の方から御指摘いただいた部分について、一つの考え方としてはあると思うんです。ただ、先ほど来申し上げていますように、ロケットにしても、軍事用もあれば民生用もあるということでございまして、そういう観点で申し上げますと、これらも含めて武器という定義に入れることは、やはり慎重でなければいけないというふうに思っております。
○直嶋国務大臣 先ほどの提案理由の中でも申し上げましたが、やはり毅然として臨まなければいけない場面では毅然として対処をするということでございます。したがって、基本的には前政権と大きな変化はないというふうに受けとめております。
○直嶋国務大臣 この中でも触れていますが、まず、日本としては拉致問題というのがあると思います。それから核開発、核保有というんですか、それから弾道ミサイルの開発、大きく言ってこの三点が懸案だというふうに思っております。
○直嶋国務大臣 経済産業大臣の直嶋でございます。 第百七十四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。 我が国経済は、持ち直しの傾向が続いていますが、地域経済や中小企業は依然厳しい状況にあり、雇用情勢やデフレの影響などに細心の注意を払うことが必要です。
○直嶋国務大臣 今御指摘あったように、野党時代にいろいろ構想として持っておりましたことを政策として実現したいということで、今いろいろ議論させていただいております。 中小企業憲章については、中小企業に詳しい専門家の方に集まっていただいて、ちょうど今二回議論させていただきました。
○直嶋国務大臣 今、二つちょうだいしたと思うんですが、一つは、個人保証の問題については、今、公的金融の面でいいますと、第三者保証人は原則として求めないということにしておりまして、第三者の信用力を活用せざるを得ない場合がある小規模企業への融資についても、上乗せ金利を条件に第三者保証を求めない、こういう選択肢を用意させていただいていまして、あとは御本人との話し合いの中で決めさせていただいています。
○直嶋国務大臣 済みません、失礼しました。 それで、デフレなんですが、今、日銀の対応のお話がございましたが、御承知のとおり、日銀も物価上昇について一％ぐらいを目標にするということを明確にしていまして、そういう意味では、政府と日銀の間で足並みの違いはないと思います。
○直嶋国務大臣 先ほども申し上げたとおり、成長戦略の一つのポイントはグリーンイノベーションでありまして、その中にこのスマートグリッドの開発も入っているわけであります。
○直嶋国務大臣 高速増殖炉のサイクル技術というのは、将来の核燃料サイクルの有力な選択肢でありまして、今コスト面の評価はいろいろ御指摘があったんですが、長期的なエネルギー安定供給の確保等から早期の実用化が必要であるということだというふうに思っております。
○直嶋国務大臣 やはり、その商品のよさというのを今御指摘あったように中国の富裕層の皆さんにわかっていただくということが重要だと思います。
○直嶋国務大臣 さっきのお話の中で、例えば中国の輸出に占める外資系企業の割合が五五％というお話がございました。これは、私どもも税関統計から掌握をしている数字と同じでございます。また、その中で、委託加工が約四七％で六千七百億ドル、こういう数字も出ております。 それで、日本企業が海外で排出するＣＯ2をすべて把握するというのは、これはなかなか困難だと思っております。
○直嶋国務大臣 私がさっき御答弁申し上げたように、中国の統計をもとにいたしますと、外資系企業が工業生産額に占める割合は一九％強ということでございます。吉井先生のおっしゃった数字とどこがどういうふうに違うのかということは議論の余地があるというふうに思っております。
○直嶋国務大臣 さまざまな試算資料を使って吉井先生おっしゃるようにある程度計算することは可能かもしれません。 ただ、中国に進出した日本企業といいましても、今お話にあったように、どの程度の資本持ち合い率になっているかとか、合弁、単独、さまざまな形態があると思いますので、ではどの範囲を日本企業と見るのかということも含めて、さまざまな整理が必要ではないかというふうに思っております。